資本金の額又は出資の総額または従業員数が以下の場合中小企業・小規模事業者の申請対象となります。

業種・組織形態	資本金	従業員（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに 工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
医療法人、社会福祉法人、学校法人	ー	300人以下
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	ー	100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	ー	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	ー	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	ー	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	ー	主たる業種に記載の従業員規模

前ページの該当事業者であっても、下記の事業者については申請の対象外となります。
　１．次の①～⑥のいずれかに該当する事業者
　　　①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が保有している中小企業・小規模事業者等
　　　②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が保有している中小企業・小規模事業者等
　　　③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等
　　　④発行済株式の総数又は出資価格の総額を➀～③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
　　　⑤①～③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
　　　⑥確定している（申告済みの）直近過去3カ年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等
　　 ※大企業とは申請の対象となる事業者及び申請の要件の内、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義に規定する中小企業・
　　　　 小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、次のいずれかに該当する者については大企業として取り扱わない。
　　　　 ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
　　　　 ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
　２．IT導入補助金２０２２において「IT導入支援事業者」に登録されている事業者
　３．経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
　４．風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者
　５．過去１年において、労働関連法令違反により送検処分を受けている事業者
　６．暴力団による不当な行為の防止等に関する規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
　７．宗教法人
　８．法人格のない任意団体
　９．その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務職が判断する者