ビジネス版LINE「LINE WORKS」

IT導入補助金2022について

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
補助率は費用の最大3/4となり、下限30万円〜上限450万円の金額が補助されます。
Salesforce製品については、補助業社である株式会社システムフォレストを窓口にA類型(補助額30-150万円未満,補助率1/2)での申請が可能です。
システムフォレストでは、中小企業診断士の資格を保有する社員が補助金申請に関することをご支援いたします。



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LINE WORKSLINEでなじみの使用感を踏襲し、
社内での教育不要ですぐに使えるメッセージアプリです。
離れた従業員取引先との情報共有をこれからはLINE WORKSで進めましょう。

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システムフォレスト は九州唯一のLINE WORKS SILVER PARTNAR です。
九州での事例多数あり。地域密着で導入・運用をサポートします。






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補助金の種類

補助金は補助事業者が申請するITツールの申請内容によって大きく2種類の類型に分かれます。
Salesforce単体の導入については、機能要件1プロセスとなるため、A類型でのご案内となります。

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■留意事項
 ・申請金額ベースは60万~300万円未満ですが、100万円以上のお取引を対象とします。
  ※申請金額が300万円を超える場合でもOK。ただし補助額は150万になります。
 ・申請対象はライセンス年額利用料と導入支援費用が対象となります。

ITツール登録製品

区分 サービス名
ライセンス SalesCloud Enterprise Edition

Sales Cloud Professional Edition

ServiceCloud Enterprise Edition

Lightning Platform Starter

Lightning Platform Plus

Partner Community

Customer Community Plus

Pardot Growth

Pardot Plus
Premier Success Plan SalesCloud Enterprise Edition
Premier Success Plan Sales Cloud Professional Edition
Premier Success Plan Lightning Platform Starter
Premier Success Plan Lightning Platform Plus
Premier Success Plan ServiceCloud Enterprise Edition
Premier Success Plan Pardot Plus
Premier Success Plan Pardot Growth
Event Monitoring Sales Cloud Enterprise Edition
Event Monitoring Sales Cloud Professional Edition
Event Monitoring Lightning Platform Starter
Event Monitoring Lightning Platform Plus
Event Monitoring ServiceCloud Enterprise Edition
Salesforce Inbox
設定構築支援 salesforce初期設定アシストStandardプラン
営業DXスターターパック+伴走支援
オプション:伴走支援
pardot初期設定
サポート Salesforce運用サポートStandardプラン

手続フロー

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IT導入補助金2022(通常枠A・B類型)の今後のスケジュールは以下となります。
https://www.it-hojo.jp/schedule/

・5次締切分
 締切日:9月5日(月)17:00(予定)
 交付決定日:10月6日(木)(予定)

・6次締切分
 締切日:10月3日(月)17:00(予定)
​ 交付決定日:11月4日(金)(予定)
・7次締切分締切日
 締切日:10月31日(月)17:00(予定)
​ 交付決定日:12月6日(火)(予定)

・8次締切分締切日
 締切日:11月28日(月)17:00(予定)
​ 交付決定日:1月18日(水)(予定)

補助金申請企業の定義

資本金の額又は出資の総額または従業員数が以下の場合中小企業・小規模事業者の申請対象となります。

業種・組織形態

資本金

業員(常勤)

製造業、建設業、運輸業

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに

工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

その他業種(上記以外)

3億円以下

300人以下

医療法人、社会福祉法人、学校法人

300人以下

商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

100人以下

中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

主たる業種に記載の従業員規模

特別の法律によって設立された組合またはその連合会

主たる業種に記載の従業員規模

財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)

主たる業種に記載の従業員規模

特定非営利活動法人

主たる業種に記載の従業員規模


補助金対象外企業


前ページの該当事業者であっても、下記の事業者については申請の対象外となります。
 1.次の①~⑥のいずれかに該当する事業者
   ①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が保有している中小企業・小規模事業者等
   ②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が保有している中小企業・小規模事業者等
   ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
   ④発行済株式の総数又は出資価格の総額を➀~③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
   ⑤①~③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
   ⑥確定している(申告済みの)直近過去3カ年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等
   ※大企業とは申請の対象となる事業者及び申請の要件の内、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義に規定する中小企業・
     小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、次のいずれかに該当する者については大企業として取り扱わない。
     ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
     ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
 2.IT導入補助金2022において「IT導入支援事業者」に登録されている事業者
 3.経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
 4.風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者
 5.過去1年において、労働関連法令違反により送検処分を受けている事業者
 6.暴力団による不当な行為の防止等に関する規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
 7.宗教法人
 8.法人格のない任意団体
 9.その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務職が判断する者



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